電気事業法，電気事業法施行規則及び電気関係報告規則のうち，電気工作物の区分，技術基準適合維持義務，保安規程，主任技術者の選任・外部委託・兼任，主任技術者免状，工事計画と各種検査，使用開始の届出，事故報告を扱う。令和8年4月1日現在効力のある法令に基づき試験対策用に独自に作成した学習ノートであり，公式の資料ではない。
1. 次の文章は，「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づく一般用電気工作物に関する記述である。 「一般用電気工作物」とは，次に掲げる電気工作物であって，構内（これに準ずる区域内を含む。）に設置するものをいう。ただし，(ｱ)以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置するものを除く。 一 電気を使用するための電気工作物であって，(ｲ)以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの ここでいう低圧とは経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいい，その電圧は(ｳ)Vとされている。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
(ｱ) 小規模発電設備：電気事業法第38条第1項ただし書により，小規模発電設備以外の発電用の電気工作物（例えば出力10 kW以上の内燃力による非常用予備発電装置）と同一の構内に設置するものは一般用電気工作物から除かれる。(ｲ) 低圧受電電線路（同項第一号）。「引込線」は定義に用いられる語ではない。(ｳ) 600 V（電気事業法施行規則第48条第1項）。750 Vは電技における直流の低圧の上限であり，ここでの電圧ではない。よって小規模発電設備，低圧受電電線路，600の組合せが正しい。
2. 次の文章は，「電気事業法」に基づく電気工作物の区分に関する記述である。 「事業用電気工作物」とは，(ｱ)以外の電気工作物をいう。 「小規模事業用電気工作物」とは，事業用電気工作物のうち，次に掲げる電気工作物であって，構内に設置するものをいう。ただし，第1項ただし書に規定するものを除く。 一 小規模発電設備であって，次のいずれにも該当するもの イ 出力が第1項第2号イの経済産業省令で定める出力(ｲ)のものであること。 ロ 低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。 「自家用電気工作物」とは，一般送配電事業，送電事業，配電事業，特定送配電事業及び一定の要件に該当する発電事業の用に供する電気工作物並びに(ｳ)以外の電気工作物をいう。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
(ｱ) 一般用電気工作物（電気事業法第38条第2項）。(ｲ) 以上（同条第3項第一号イ）：一般用電気工作物となる出力の上限（施行規則第48条第4項，太陽電池発電設備では10 kW）以上で，小規模発電設備の範囲にあるものが小規模事業用電気工作物となる。(ｳ) 一般用電気工作物（同条第4項）。小規模事業用電気工作物は電気事業の用に供しなければ自家用電気工作物に含まれるので，除かれる側には入らない。よって一般用電気工作物，以上，一般用電気工作物の組合せが正しい。
3. 次の文章は，「電気事業法施行規則」に基づく，一般用電気工作物又は小規模事業用電気工作物となり得る小規模発電設備の範囲に関する記述の一部である。 一 太陽電池発電設備であって出力(ｱ)kW未満のもの 二 風力発電設備であって出力(ｲ)kW未満のもの 三 次のいずれかに該当する水力発電設備であって，出力(ｲ)kW未満のもの イ 最大使用水量が毎秒(ｳ)m³未満のもの（ダムを伴うものを除く。） ロ 特定の施設内に設置されるものであって別に告示するもの 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
(ｱ) 50 kW（電気事業法施行規則第48条第2項第一号），(ｲ) 20 kW（風力：同項第二号，水力：同項第三号），(ｳ) 毎秒1 m³（同項第三号イ，ダムを伴うものを除く）。10 kWは太陽電池発電設備が一般用電気工作物となる出力の上限（同条第4項第一号）であり，0.1は燃料電池発電設備の燃料・改質系統設備の最高使用圧力0.1 MPaと混同した値である。よって50，20，1の組合せが正しい。
4. 次の文章は，「電気事業法施行規則」に基づく小規模発電設備の範囲に関する記述の一部である。 四 内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力(ｱ)kW未満のもの 五 次のいずれかに該当する燃料電池発電設備であって，出力(ｱ)kW未満のもの イ 固体高分子型又は(ｲ)型の燃料電池発電設備であって，燃料・改質系統設備の最高使用圧力が(ｳ)[MPa]未満のもの ロ 一定の自動車に設置される燃料電池発電設備であって，道路運送車両の保安基準の一定の基準に適合するもの なお，イの圧力については，液体燃料を通ずる部分に関する定めを省略している。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
(ｱ) 10 kW（内燃力：電気事業法施行規則第48条第2項第四号，燃料電池：同項第五号）。20 kWは風力・水力発電設備の上限である。(ｲ) 固体酸化物型（同号イ）。りん酸型は挙げられていない。(ｳ) 0.1 MPa（同号イ）。1.0 MPaは液体燃料を通ずる部分に適用される値である。よって10，固体酸化物，0.1の組合せが正しい。
5. 次の文章は，「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づく，小規模発電設備が一般用電気工作物となる出力の上限に関する記述である。 小規模発電設備のうち出力が次の値未満のものは，低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていなければ一般用電気工作物となり，出力がこの値以上で小規模発電設備の範囲にあるものは小規模事業用電気工作物となる。 一 太陽電池発電設備 (ｱ)kW（二以上の太陽電池発電設備を同一構内に，かつ，電気的に接続して設置する場合にあっては，当該太陽電池発電設備の出力の合計が(ｱ)kW） 二 風力発電設備 (ｲ)kW 三 水力発電設備（最大使用水量が毎秒1 m³未満でダムを伴わないもの等） (ｳ)kW 四 内燃力を原動力とする火力発電設備 10 kW 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法第38条第1項第二号イの出力は施行規則第48条第4項で定められている。(ｱ) 太陽電池発電設備は10 kW（同一構内で電気的に接続する場合は合計で判断）。(ｲ) 風力発電設備は0 kWで，出力20 kW未満の風力発電設備は出力にかかわらず小規模事業用電気工作物となる。(ｳ) 水力発電設備は20 kWで，小規模発電設備の上限と同じであるため，水力の小規模発電設備は小規模事業用電気工作物にはならない。よって10，0，20の組合せが正しい。
6. 低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていない次の発電設備を，同一構内に他の発電設備がない状態でそれぞれ単独で設置する場合の電気工作物の区分に関する記述として，「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づき，誤っているものを次のうちから一つ選べ。なお，いずれも電圧600 V以下の電気に係る発電設備で，爆発性又は引火性の物が存在する場所には設置しないものとし，水力発電設備は最大使用水量が毎秒1 m³未満でダムを伴わないものとする。
「出力4.5 kWの風力発電設備は一般用電気工作物」は誤りである。風力発電設備が一般用電気工作物となる出力の上限は0 kW（電気事業法施行規則第48条第4項第二号）であるため，出力20 kW未満の風力発電設備は出力4.5 kWでも小規模事業用電気工作物となる。太陽電池発電設備は10 kW未満が一般用，10 kW以上50 kW未満が小規模事業用（同条第2項第一号，第4項第一号）で，50 kW以上は小規模発電設備に当たらず自家用電気工作物となる。水力発電設備は20 kW未満であれば一般用電気工作物である。
7. 低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていない発電設備の区分に関する記述として，「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づき，正しいものを次のうちから一つ選べ。なお，いずれも電圧600 V以下の電気に係る発電設備で，爆発性又は引火性の物が存在する場所には設置しないものとする。
電気事業法施行規則第48条第2項ただし書により，同一構内で電気的に接続された小規模発電設備の出力の合計が50 kW以上となるものは小規模発電設備から除かれる。40 kW + 9 kW = 49 kWは50 kW未満で，太陽電池50 kW未満，内燃力10 kW未満の各号にも該当するので，ともに小規模発電設備となり正しい。45 kW + 8 kW = 53 kWは50 kW以上となるので除かれる。太陽電池発電設備2台の合計12 kWは一般用の上限10 kW（同条第4項第一号）以上なので小規模事業用電気工作物となる。風力25 kWは20 kW以上，燃料電池12 kWは10 kW以上で，いずれも小規模発電設備に当たらない。
8. 次の文章は，「電気事業法」に基づく事業用電気工作物の設置者の義務に関する記述である。 事業用電気工作物を設置する者は，事業用電気工作物を主務省令で定める(ｱ)に適合するように(ｲ)しなければならない。 前項の主務省令は，次に掲げるところによらなければならない。 一 事業用電気工作物は，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えないようにすること。 二 事業用電気工作物は，他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は(ｳ)的な障害を与えないようにすること。 三 事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に(ｴ)を及ぼさないようにすること。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｴ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
(ｱ) 技術基準，(ｲ) 維持（電気事業法第39条第1項）。保安規程は第42条により設置者が自ら定めて届け出るもので，主務省令で定める基準ではない。(ｳ) 磁気（同条第2項第二号：電気的又は磁気的な障害）。(ｴ) 著しい支障（同項第三号）。よって技術基準，維持，磁気，著しい支障の組合せが正しい。
9. 次の文章は，「電気事業法」に基づく技術基準適合命令に関する記述である。 主務大臣は，事業用電気工作物が前条第1項の主務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を(ｱ)し，改造し，若しくは(ｲ)し，若しくはその使用を(ｳ)すべきことを命じ，又はその使用を(ｴ)することができる。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｴ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法第40条により，主務大臣は技術基準に適合していない事業用電気工作物の設置者に対し，(ｱ) 修理し，改造し，若しくは(ｲ) 移転し，若しくはその使用を(ｳ) 一時停止すべきことを命じ，又はその使用を(ｴ) 制限することができる。点検，撤去，廃止，禁止はいずれも同条に用いられている語ではない。よって修理，移転，一時停止，制限の組合せが正しい。
10. 次の文章は，「電気事業法」に基づく保安規程に関する記述である。 事業用電気工作物（(ｱ)を除く。以下この款において同じ。）を設置する者は，事業用電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安を確保するため，主務省令で定めるところにより，保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の(ｲ)ごとに保安規程を定め，当該(ｲ)における事業用電気工作物の使用（第51条第1項又は第52条第1項の自主検査を伴うものにあっては，その工事）の(ｳ)，主務大臣に届け出なければならない。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法第42条第1項による。(ｱ) 小規模事業用電気工作物は保安規程の対象から除かれている（自家用電気工作物は対象である）。(ｲ) 保安を一体的に確保することが必要な組織ごとに定める。(ｳ) 使用（使用前自主検査又は溶接自主検査を伴うものは工事）の開始前に届け出る。使用の開始の後，遅滞なく届け出るのは自家用電気工作物の使用開始の届出（第53条）である。よって「小規模事業用電気工作物」「組織」「開始前に」の組合せが正しい。
11. 「電気事業法施行規則」に基づく，自家用電気工作物の保安管理業務の外部委託（電気主任技術者を選任しないことの承認）の基準に関する記述として，誤っているものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法施行規則第53条第2項第二号により，委託契約の相手方が法人（電気保安法人）の場合は保安業務担当者が定められていることが必要であるが，保安業務担当者はその法人の保安業務従事者のうち申請事業場を担当する者であり（第52条の2第二号ハ），設置者の従業員から定めるものではない。保安管理業務のみの契約（第53条第2項第三号），告示の頻度での点検の定め（第五号），遅滞なく到達し得る連絡場所（第六号），第48条第3項の場所（火薬類製造事業場等）でないこと（第四号）はいずれも正しい。
12. 「電気事業法」に基づく保安規程に関する記述として，誤っているものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法第42条第4項により，事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は保安規程を守らなければならないので，「従業者には守る義務は課されていない」は誤りである。組織ごとに定めること及び小規模事業用電気工作物が除かれていること（同条第1項），変更したときに遅滞なく届け出ること（同条第2項），主務大臣による変更命令（同条第3項）はいずれも正しい。
13. 次の文章は，「電気事業法施行規則」に基づき，一般送配電事業等の用に供するもの以外の事業用電気工作物（自家用電気工作物など）を設置する者が保安規程に定めるべき事項の一部である。 一 事業用電気工作物の工事，維持又は運用に関する業務を管理する者の(ｱ)に関すること。 二 事業用電気工作物の工事，維持又は運用に従事する者に対する(ｲ)に関すること。 三 事業用電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安のための巡視，点検及び(ｳ)に関すること。 四 事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。 五 発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 六 災害その他(ｴ)の場合に採るべき措置に関すること。 七 事業用電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｴ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法施行規則第50条第3項（同条第1項第二号の事業用電気工作物）による。(ｱ) 業務を管理する者の職務及び組織（第一号），(ｲ) 従事する者に対する保安教育（第二号），(ｳ) 保安のための巡視，点検及び検査（第三号），(ｴ) 災害その他非常の場合に採るべき措置（第六号）。資格及び経験，健康管理，修繕，停電はいずれも同項に掲げられた語ではない。よって職務及び組織，保安教育，検査，非常の組合せが正しい。
14. 次の文章は，「電気事業法」に基づく主任技術者に関する記述である。 事業用電気工作物を設置する者は，事業用電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安の(ｱ)をさせるため，主務省令で定めるところにより，主任技術者免状の交付を受けている者のうちから，主任技術者を選任しなければならない。 (ｲ)（小規模事業用電気工作物を除く。）を設置する者は，前項の規定にかかわらず，主務大臣の(ｳ)を受けて，主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
(ｱ) 監督（電気事業法第43条第1項）。(ｲ) 自家用電気工作物（同条第2項）：免状のない者を主任技術者とする，いわゆる許可主任技術者の制度は自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）に限られ，電気事業の用に供する事業用電気工作物には認められない。(ｳ) 許可（同項）。承認は外部委託（施行規則第52条第2項）や兼任（同条第4項）の手続である。よって監督，自家用電気工作物，許可の組合せが正しい。
15. 次の文章は，「電気事業法」に基づく主任技術者に関する記述である。 事業用電気工作物を設置する者は，主任技術者を選任したとき（前項の許可を受けて選任した場合を除く。）は，(ｱ)，その旨を主務大臣に届け出なければならない。これを(ｲ)したときも，同様とする。 主任技術者は，事業用電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安の監督の職務を(ｳ)に行わなければならない。 事業用電気工作物の工事，維持又は運用に従事する者は，主任技術者がその保安のためにする(ｴ)に従わなければならない。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｴ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法第43条による。(ｱ) 遅滞なく（第3項），(ｲ) 解任（同項後段：解任したときも同様に届け出る），(ｳ) 誠実（第4項），(ｴ) 指示（第5項）。兼任は施行規則第52条第4項により承認を要する事項であり，届出の対象として規定されたものではない。よって遅滞なく，解任，誠実，指示の組合せが正しい。
16. 「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づく主任技術者の選任等の手続に関する記述として，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法第43条第3項は，選任の届出から「前項の許可を受けて選任した場合」を除いているので，許可を受けて選任した場合に別途の届出が不要とする記述が正しい。選任の届出は選任したとき遅滞なく行うもので，選任前に行うものではない。解任したときも遅滞なく届け出る（同項後段）。兼任には経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認が必要である（施行規則第52条第4項）。許可主任技術者は自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）に限られる（電気事業法第43条第2項）。
17. 次の文章は，「電気事業法」に基づく主任技術者免状に関する記述である。 主任技術者免状は，主任技術者免状の種類ごとに経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する者，又は第一種から第三種までの電気主任技術者免状にあっては電気主任技術者試験に合格した者に対し，(ｱ)が交付する。 (ｱ)は，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，主任技術者免状の交付を行わないことができる。 一 主任技術者免状の返納を命ぜられ，その日から(ｲ)年を経過しない者 二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し，(ｳ)以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から(ｴ)年を経過しない者 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｴ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法第44条による。(ｱ) 主任技術者免状は経済産業大臣が交付する（第2項）。(ｲ) 返納を命ぜられた日から1年（第3項第一号），(ｳ) 罰金以上の刑（同項第二号），(ｴ) 執行を終わる等の日から2年（同号）を経過しない者には交付を行わないことができる。返納は，免状の交付を受けている者が法令に違反したときに経済産業大臣が命ずる（第4項）。よって経済産業大臣，1，罰金，2の組合せが正しい。
18. 次の文章は，「電気事業法施行規則」に基づく，電気主任技術者免状の種類による保安の監督をすることができる範囲に関する記述である（ダム水路主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者の監督の範囲に属するものを除く。）。 第一種電気主任技術者免状：事業用電気工作物の工事，維持及び運用 第二種電気主任技術者免状：電圧(ｱ)V未満の事業用電気工作物の工事，維持及び運用 第三種電気主任技術者免状：電圧(ｲ)V未満の事業用電気工作物（出力(ｳ)kW以上の発電所又は蓄電所を除く。）の工事，維持及び運用 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法施行規則第56条の表による。(ｱ) 第二種は電圧17万V（170 000 V）未満，(ｲ) 第三種は電圧5万V（50 000 V）未満，(ｳ) 第三種は出力5 000 kW以上の発電所又は蓄電所を除く。2 000 kWは外部委託承認の対象となる水力・火力・風力発電所の出力の上限（同規則第52条第2項第二号）と混同した値である。よって170 000，50 000，5 000の組合せが正しい。
19. 「電気事業法施行規則」に基づき，第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者が保安の監督をすることができる事業用電気工作物として，正しいものを次のうちから一つ選べ。ただし，ダム水路主任技術者又はボイラー・タービン主任技術者の監督の範囲に属するものは考えないものとする。
第三種電気主任技術者は電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5 000 kW以上の発電所又は蓄電所を除く。）の保安の監督ができる（電気事業法施行規則第56条）。受電電圧33 kVの需要設備は5万V未満で，需要設備には出力による除外がないので監督できる。受電電圧66 kVの需要設備，一次電圧77 kVの変電所はいずれも5万V以上である。出力6 000 kWの太陽電池発電所と出力5 000 kWの蓄電所は出力5 000 kW以上の発電所又は蓄電所に当たるので除かれる。
20. 次の文章は，「電気事業法施行規則」に基づく，自家用電気工作物に係る保安管理業務の外部委託に関する記述の一部である。 次の各号のいずれかに掲げる自家用電気工作物に係る当該各号に定める事業場のうち，当該自家用電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」という。）を委託する契約が一定の要件に該当する者と締結されているものであって，保安上支障がないものとして経済産業大臣（事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は，その所在地を管轄する産業保安監督部長）の(ｱ)を受けたものについては，電気主任技術者を選任しないことができる。 一 出力(ｲ)kW未満の太陽電池発電所又は蓄電所であって電圧7 000 V以下で連系等をするもの 二 出力(ｳ)kW未満の発電所（水力発電所，火力発電所及び風力発電所に限る。）であって電圧7 000 V以下で連系等をするもの 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法施行規則第52条第2項による。(ｱ) 承認（許可は電気事業法第43条第2項の許可主任技術者の手続である）。(ｲ) 太陽電池発電所又は蓄電所は出力5 000 kW未満（第一号），(ｳ) 水力・火力・風力発電所は出力2 000 kW未満（第二号）で，いずれも電圧7 000 V以下で連系等をするものに限る。1 000 kWはそれ以外の発電所の上限（第三号）である。よって承認，5 000，2 000の組合せが正しい。
21. 次の文章は，「電気事業法施行規則」に基づき，保安管理業務の外部委託の承認を受けて電気主任技術者を選任しないことができる自家用電気工作物の一部である。なお，前二号とは，出力5 000 kW未満の太陽電池発電所又は蓄電所及び出力2 000 kW未満の水力発電所，火力発電所又は風力発電所（いずれも電圧7 000 V以下で連系等をするもの）をいう。 三 出力(ｱ)kW未満の発電所（前二号に掲げるものを除く。）であって電圧(ｲ)V以下で連系等をするもの 四 電圧(ｲ)V以下で受電する需要設備 五 電圧(ｳ)V以下の配電線路 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法施行規則第52条第2項による。(ｱ) その他の発電所（燃料電池発電所など）は出力1 000 kW未満（第三号），(ｲ) 連系等及び受電の電圧はいずれも7 000 V以下（第三号，第四号），(ｳ) 配電線路は電圧600 V以下（第五号）。6 600 Vは高圧配電線の公称電圧であり，7 000 Vは高圧の上限の電圧である。よって1 000，7 000，600の組合せが正しい。
22. 「電気事業法施行規則」に基づき，保安管理業務の外部委託の承認を受けることにより電気主任技術者を選任しないことができる自家用電気工作物に関する記述として，誤っているものを次のうちから一つ選べ。ただし，委託先の要件その他の承認の基準は満たしているものとする。
電気事業法施行規則第52条第2項により，電圧7 000 V以下で連系等をする発電所のうち，太陽電池発電所・蓄電所は出力5 000 kW未満（第一号），水力・火力・風力発電所は出力2 000 kW未満（第二号），その他の発電所は出力1 000 kW未満（第三号）が対象である。燃料電池発電所は「その他の発電所」に当たるため出力1 500 kWでは対象とならず，この記述が誤りである。電圧7 000 V以下で受電する需要設備（第四号）は，同号では出力による区分がなく対象となり得る。
23. 次の文章は，「電気事業法施行規則」に基づく主任技術者の兼任に関する記述である。 事業用電気工作物を設置する者は，主任技術者に(ｱ)以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならない。ただし，事業用電気工作物の工事，維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合であって，経済産業大臣（監督に係る事業用電気工作物が一の(ｲ)の管轄区域内のみにある場合は，その設置の場所を管轄する(ｲ)長）の(ｳ)を受けた場合は，この限りでない。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法施行規則第52条第4項による。(ｱ) 主任技術者に2以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせることは原則として禁止されている。(ｲ) 監督に係る事業用電気工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は，その設置の場所を管轄する産業保安監督部長となる。経済産業局長は規定されていない。(ｳ) その承認を受けた場合は兼任させることができる（申請は同規則第53条の2）。よって2，産業保安監督部，承認の組合せが正しい。
24. 「電気事業法施行規則」に基づく，事業場ごとに選任すべき主任技術者の種類に関する記述として，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法施行規則第52条第1項の表第三号により，燃料電池発電所（一部を除く。），蓄電所，変電所，送電線路又は需要設備の設置の工事のための事業場は，第一種～第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者から選任する。したがって変電所の記述が正しく，蓄電所・需要設備の工事の事業場にボイラー・タービン又はダム水路の主任技術者を充てる記述は誤りである。高さ15 m以上のダムを有する水力発電所はダム水路主任技術者の選任も必要であり（第四号），内燃力を原動力とする火力発電所はボイラー・タービン主任技術者の選任対象から除かれている（第五号）。
25. 次の文章は，「電気事業法施行規則」に基づく，保安管理業務の外部委託に関する記述の一部である。 次の各号に掲げる者は，その職務を(ｱ)に行わなければならない。 一 第52条第2項の承認に係る委託契約の相手方のうち個人事業者の要件に該当する者（以下「(ｲ)」という。） 二 第52条第2項の承認に係る委託契約の相手方のうち法人の要件に該当する者（以下「電気保安法人」という。） 第52条第2項又は第3項の承認を受けた者は，その承認に係る事業場の電気工作物の工事，維持及び運用の保安を確保するに当たり，その承認に係る委託契約の相手方の(ｳ)を尊重しなければならない。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法施行規則第53条第3項により，外部委託の相手方である個人事業者は(ｲ) 電気管理技術者，法人は電気保安法人といい，その職務を(ｱ) 誠実に行わなければならない。同条第4項により，承認を受けた設置者は委託契約の相手方の(ｳ) 意見を尊重しなければならない。「指示に従う」は，電気事業法第43条第5項で従事者が主任技術者の指示に従う義務として定められたものである。よって誠実，電気管理技術者，意見の組合せが正しい。
26. 次の文章は，「電気事業法」に基づく電気主任技術者試験に関する記述である。 電気主任技術者試験は，主任技術者免状の種類ごとに，事業用電気工作物の工事，維持及び運用の保安に関して必要な(ｱ)について，(ｲ)が行う。 (ｲ)は，その指定する者（以下「(ｳ)」という。）に，電気主任技術者試験の実施に関する事務を行わせることができる。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法第45条による。(ｱ) 保安に関して必要な知識及び技能について，(ｲ) 経済産業大臣が行う（第1項）。保安規程の届出先などは主務大臣とされているが，電気主任技術者試験は経済産業大臣が行う。(ｳ) 経済産業大臣が指定する者は指定試験機関といい，試験事務を行わせることができる（第2項）。よって知識及び技能，経済産業大臣，指定試験機関の組合せが正しい。
27. 次のa)～e)の文章は，「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づく電気工作物の区分と保安体制に関する記述である。 a) 一般用電気工作物の範囲を定める低圧の上限の電圧は，600 Vである。 b) 低圧受電電線路のみに接続された出力20 kWの太陽電池発電設備は，一般用電気工作物である。 c) 小規模事業用電気工作物を設置する者は，保安規程を定めて届け出る必要はない。 d) 自家用電気工作物は，事業用電気工作物に含まれる。 e) 主務大臣の許可を受ければ，小規模事業用電気工作物についても免状のない者を主任技術者に選任できる。 これらの文章の内容について，適切なものと不適切なものの組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
a) 適切：低圧は600 V以下（電気事業法施行規則第48条第1項）。b) 不適切：太陽電池発電設備は10 kW以上50 kW未満で小規模事業用電気工作物となる（同条第2項第一号，第4項第一号）。c) 適切：保安規程の届出義務の対象から小規模事業用電気工作物は除かれている（電気事業法第42条第1項）。d) 適切：事業用電気工作物は一般用電気工作物以外の電気工作物であり（第38条第2項），自家用電気工作物はその一部である。e) 不適切：許可主任技術者は自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）に限られる（第43条第2項）。
28. 「電気事業法」に基づく事業用電気工作物の技術基準への適合に関する記述として，誤っているものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法第40条の技術基準適合命令は，主務大臣が事業用電気工作物を設置する者に対して発するものであり，主任技術者に対して命ずるものではない。設置者の維持義務（第39条第1項），使用の一時停止の命令（第40条），人体への危害・物件の損傷の防止及び電気的又は磁気的な障害の防止（第39条第2項第一号，第二号）はいずれも正しい。
29. 次の文章は，「電気事業法施行規則」に基づく，保安管理業務の外部委託に関する記述の一部である。 外部委託の承認（第52条第2項）に係る委託契約の相手方が個人事業者である場合の要件には，次のものが含まれる。 イ (ｱ)免状の交付を受けていること。 ヘ 承認の取消しにつき責めに任ずべき者であって，その取消しの日から(ｲ)年を経過しないものでないこと。 また，経済産業大臣は，承認を受けた者が不正の手段により承認を受けたときなどには，その承認を(ｳ)ことができる。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法施行規則第52条の2第一号により，個人事業者は，イ 外部委託（第52条第2項）の場合は(ｱ) 電気主任技術者免状の交付を受けていること，ヘ 承認の取消しにつき責めに任ずべき者でその取消しの日から(ｲ) 2年を経過しないものでないこと等が要件とされる。また，第53条第5項により，経済産業大臣は不正の手段により承認を受けたとき等にはその承認を(ｳ) 取り消すことができる。1年は主任技術者免状の返納命令後に交付を行わないことができる期間である。よって電気主任技術者，2，取り消すの組合せが正しい。
30. 「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づく主任技術者免状及び電気主任技術者試験に関する記述として，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法第44条第1項により，主任技術者免状は第一種～第三種電気，第一種・第二種ダム水路，第一種・第二種ボイラー・タービンの計7種類である。第三種は電圧5万V未満，第二種は電圧17万V未満の事業用電気工作物の保安の監督ができる（施行規則第56条）。返納を命ぜられた者に交付を行わないことができるのは，その日から1年を経過しない者である（法第44条第3項第一号）。電気主任技術者試験は経済産業大臣が行う（法第45条第1項）。
31. 次の文章は，「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づき，一般用電気工作物から除かれる設置場所に関する記述である。 電気事業法では，爆発性若しくは(ｱ)の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置するものは，一般用電気工作物から除かれる。この場所は，次のとおりとされている。 一 (ｲ)（煙火を除く。）を製造する事業場 二 鉱山保安法施行規則が適用される鉱山のうち，同令に規定する(ｳ) 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
(ｱ) 引火性（電気事業法第38条第1項ただし書：爆発性若しくは引火性の物が存在する場所）。(ｲ) 火薬類（煙火を除く。）を製造する事業場（施行規則第48条第3項第一号），(ｳ) 石炭坑（同項第二号）。これらの場所に設置する電気工作物は，低圧で受電するものであっても一般用電気工作物とはならない。よって引火性，火薬類，石炭坑の組合せが正しい。
32. 「電気事業法」に基づく電気工作物の区分に関する記述として，誤っているものを次のうちから一つ選べ。
出力30 kWの内燃力による発電設備は出力10 kW以上で小規模発電設備に当たらない（電気事業法施行規則第48条第2項第四号）。電気事業法第38条第1項ただし書により，小規模発電設備以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するものは一般用電気工作物から除かれるので，この記述が誤りである。事業用電気工作物の定義（第38条第2項），小規模事業用電気工作物が構内に設置するものであること（同条第3項），一般送配電事業の用に供する電気工作物が自家用電気工作物から除かれること（同条第4項），一般用電気工作物が構内に設置するものであること（同条第1項）はいずれも正しい。
33. 次の文章は，電圧6 600 Vで受電する需要設備（自家用電気工作物）を新たに設置する者の手続に関する記述である。なお，事業場は一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあり，この需要設備の設置の工事には使用前自主検査を要しないものとする。 この設置者が電気主任技術者を自ら選任したときは，(ｱ)，その旨を主務大臣に届け出る。電気主任技術者を選任せず保安管理業務を外部に委託する場合は，事業場の所在地を管轄する産業保安監督部長の(ｲ)を受ける必要がある。また，保安規程は，使用の(ｳ)，主務大臣に届け出る。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
(ｱ) 遅滞なく（電気事業法第43条第3項）。(ｲ) 外部委託は経済産業大臣（事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は，その所在地を管轄する産業保安監督部長）の承認を受ける（施行規則第52条第2項）。許可は免状のない者を主任技術者に選任する場合（法第43条第2項）の手続である。(ｳ) 保安規程は使用の開始前に届け出る（法第42条第1項）。使用の開始の後遅滞なく届け出るのは自家用電気工作物の使用開始の届出（法第53条）である。よって「遅滞なく」「承認」「開始前に」の組合せが正しい。
34. 「電気事業法」に基づく記述として，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気事業法第41条第1項により，事業用電気工作物が他の者の物件の設置により技術基準に適合しないこととなったときの必要な措置又はその費用の負担の方法は，当事者間の協議により定める（費用の負担の方法は政令で定める場合を除く）。免状の返納を命ずるのは経済産業大臣である（第44条第4項）。指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は秘密を漏らしてはならない（第44条の2第2項）。免状交付事務を委託することができる相手は都道府県知事ではなく指定試験機関である（同条第1項）。試験の実施細目は経済産業省令で定める（第45条第3項）。
35. 次のa)～e)の文章は，「電気事業法施行規則」に基づく主任技術者制度に関する記述である。 a) 電圧7 000 V以下で受電する需要設備は，外部委託の承認の対象となり得る。 b) 出力3 000 kWで電圧6 600 Vで連系する水力発電所は，外部委託の承認の対象となり得る。 c) 主任技術者に二以上の事業場の主任技術者を兼ねさせるには，承認を受ける必要がある。 d) 第三種電気主任技術者は，出力6 000 kWで電圧6 600 Vで連系する太陽電池発電所の保安の監督をすることができる。 e) 外部委託の委託契約には，保安管理業務とともに電気工事の請負を含めることができる。 これらの文章の内容について，適切なものと不適切なものの組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
a) 適切：電圧7 000 V以下で受電する需要設備は外部委託の対象となり得る（施行規則第52条第2項第四号）。b) 不適切：水力発電所は出力2 000 kW未満に限られる（同項第二号）。c) 適切：兼任には経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認が必要である（同条第4項）。d) 不適切：第三種は出力5 000 kW以上の発電所を監督できない（第56条）。e) 不適切：委託契約は保安管理業務を委託することのみを内容とする契約でなければならない（第53条第2項第三号）。
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