電気工事士法，電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下，電気工事業法）及び電気用品安全法を扱う。電気工事士法の自家用電気工作物の範囲，資格ごとの作業範囲，軽微な工事・作業，免状と認定証，電気工事業者の登録・通知と営業所の義務，電気用品の区分と事業者・使用者の義務が対象である。令和8年4月1日現在効力のある法令に基づき試験対策用に独自に作成した学習ノートであり，公式の資料ではない。
1. 次の文章は，「電気工事士法」の目的に関する記述である。 この法律は，電気工事の作業に従事する者の(ｱ)及び(ｲ)を定め，もつて電気工事の(ｳ)による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気工事士法第1条は，電気工事の作業に従事する者の「資格」及び「義務」を定め，電気工事の「欠陥」による災害の発生を防止することを目的としている。なお，登録等や業務の規制を定めて業務の適正な実施を確保するのは電気工事業法の目的であり，混同しないこと。よって，(ｱ) 資格，(ｲ) 義務，(ｳ) 欠陥の組合せが正しい。
2. 次の文章は，「電気工事士法」における自家用電気工作物の定義に関する記述である。 この法律において「自家用電気工作物」とは，電気事業法第38条第4項に規定する自家用電気工作物（(ｱ)及び発電所，変電所，最大電力(ｲ) kW以上の需要設備（…略…）その他の(ｳ)で定めるものを除く。）をいう。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気工事士法第2条第2項により，電気事業法上の自家用電気工作物から(ｱ)小規模事業用電気工作物と，発電所，変電所，最大電力(ｲ)500 kW以上の需要設備などを除いたものが，この法律の自家用電気工作物である。除かれるものは(ｳ)経済産業省令（電気工事士法施行規則第1条の2：発電所，蓄電所，変電所，最大電力500 kW以上の需要設備，送電線路，保安通信設備）で定められる。一般用電気工作物はもともと自家用電気工作物に含まれないので「除く」対象ではない。よって，(ｱ) 小規模事業用電気工作物，(ｲ) 500，(ｳ) 経済産業省令の組合せが正しい。
3. 次の文章は，「電気工事士法」に基づく自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事できる者に関する記述である。 1．自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める特殊なもの（以下「特殊電気工事」という。）については，当該特殊電気工事に係る(ｱ)の交付を受けている者でなければ，その作業（自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて，経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。 2．自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める(ｲ)なもの（以下「(ｲ)電気工事」という。）については，第一種電気工事士でなければ従事してはならないとする規定にかかわらず，(ｳ)の交付を受けている者は，その作業に従事することができる。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気工事士法第3条第3項により，特殊電気工事（ネオン工事，非常用予備発電装置工事）は(ｱ)特種電気工事資格者認定証の交付を受けた者でなければ従事できず，第一種電気工事士免状だけでは足りない。同条第4項により，(ｲ)簡易電気工事は(ｳ)認定電気工事従事者認定証の交付を受けた者も従事できる。「軽微な工事」は政令で定められ，電気工事の定義から除かれるもので別の概念である。よって，(ｱ) 特種電気工事資格者認定証，(ｲ) 簡易，(ｳ) 認定電気工事従事者認定証の組合せが正しい。
4. 次の文章は，「電気工事士法施行規則」に基づく特殊電気工事及び簡易電気工事に関する記述である。 1．特殊電気工事は，ネオン工事のほか，(ｱ)として設置される原動機，発電機，配電盤（他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。）及びこれらの附属設備に係る電気工事とする。 2．簡易電気工事は，電圧(ｲ) V以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事（(ｳ)に係るものを除く。）とする。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気工事士法施行規則第2条の2第1項第二号により，特殊電気工事の一つは(ｱ)非常用予備発電装置工事である。同規則第2条の3により，簡易電気工事は電圧(ｲ)600 V以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事で，(ｳ)電線路に係るものは除かれる。常用の発電装置や300 Vという区分は規定にない。よって，(ｱ) 非常用予備発電装置，(ｲ) 600，(ｳ) 電線路の組合せが正しい。
5. 次の文章は，「電気工事士法施行令」に定める軽微な工事の一部である。 1．電圧(ｱ) V以下で使用する差込み接続器，ねじ込み接続器，ソケット，ローゼットその他の接続器又は電圧(ｱ) V以下で使用するナイフスイッチ，カットアウトスイッチ，スナップスイッチその他の開閉器にコード又はキャブタイヤケーブルを接続する工事 2．電鈴，インターホーン，火災感知器，豆電球その他これらに類する施設に使用する(ｲ)（二次電圧が(ｳ) V以下のものに限る。）の二次側の配線工事 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気工事士法施行令第1条第一号の電圧は(ｱ)600 V以下，同条第四号は(ｲ)小型変圧器で二次電圧(ｳ)36 V以下のものの二次側配線工事である。これらは軽微な工事として電気工事士法の「電気工事」から除かれ，資格がなくても行うことができる。よって，(ｱ) 600，(ｲ) 小型変圧器，(ｳ) 36の組合せが正しい。
6. 次の文章は，「電気工事士法」に基づく第一種電気工事士の講習に関する記述である。 第一種電気工事士は，経済産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き，第一種電気工事士免状の交付を受けた日から(ｱ)年以内に，経済産業省令で定めるところにより，(ｲ)の指定する者が行う(ｳ)の保安に関する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降についても，同様とする。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気工事士法第4条の3により，第一種電気工事士は免状交付の日から(ｱ)5年以内ごとに，(ｲ)経済産業大臣の指定する者が行う(ｳ)自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。免状を交付するのは都道府県知事であるが，講習を行う者を指定するのは経済産業大臣である。よって，(ｱ) 5，(ｲ) 経済産業大臣，(ｳ) 自家用電気工作物の組合せが正しい。
7. 次の文章は，「電気工事士法」及び「電気工事士法施行規則」に基づく第一種電気工事士免状の交付に関する記述である。 a) 電気工事士免状は，(ｱ)が交付する。 b) 第一種電気工事士試験の合格者が免状の交付を受けるために必要な経済産業省令で定める実務の経験は，(ｲ)年以上の従事とする。 c) 電気主任技術者免状の交付を受けている者であつて，電気主任技術者免状の交付を受けた後，電気工作物の工事，維持又は運用に関する実務に(ｳ)年以上従事していたものは，第一種電気工事士試験の合格者と同等以上の知識及び技能を有している者として認定を受けることができる。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
(ｱ) 電気工事士免状は都道府県知事が交付する（電気工事士法第4条第2項）。(ｲ) 試験合格者に必要な実務の経験は3年以上（電気工事士法施行規則第2条の4第2項，同法第4条第3項第一号）。(ｳ) 電気主任技術者免状の交付後の実務は5年以上（同規則第2条の5第一号，同法第4条第3項第二号）。経済産業大臣が交付するのは特種電気工事資格者認定証と認定電気工事従事者認定証である。3年と5年の入れ替えに注意。よって，(ｱ) 都道府県知事，(ｲ) 3，(ｳ) 5の組合せが正しい。
8. 次の文章は，「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく電気工事業者の登録に関する記述である。 1．電気工事業を営もうとする者（自家用電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする者を除く。）は，二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとするときは(ｱ)の，一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する(ｲ)の登録を受けなければならない。 2．登録電気工事業者の登録の有効期間は，(ｳ)年とする。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気工事業法第3条第1項により，営業所が二以上の都道府県にあれば(ｱ)経済産業大臣，一の都道府県のみなら(ｲ)都道府県知事の登録を受ける。同条第2項により，登録の有効期間は(ｳ)5年で，引き続き営業するには更新の登録が必要である（同条第3項）。産業保安監督部長や市町村長は登録をしない。よって，(ｱ) 経済産業大臣，(ｲ) 都道府県知事，(ｳ) 5の組合せが正しい。
9. 次の文章は，「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく電気工事業の開始の手続に関する記述である。 (ｱ)のみに係る電気工事業を営もうとする者は，経済産業省令で定めるところにより，その事業を開始しようとする日の(ｲ)日前までに，二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣に，一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を(ｳ)しなければならない。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気工事業法第17条の2第1項により，(ｱ)自家用電気工事のみを行う電気工事業者は，登録ではなく，事業開始の(ｲ)10日前までの(ｳ)通知で足りる。一般用電気工事を行う場合は第3条の登録が必要である。30日は登録電気工事業者の変更・廃止の届出期限（第10条，第11条）であり，混同しやすい。よって，(ｱ) 自家用電気工事，(ｲ) 10，(ｳ) 通知の組合せが正しい。
10. 次の文章は，「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく主任電気工事士に関する記述である。 1．登録電気工事業者は，その(ｱ)の業務を行う営業所ごとに，当該業務に係る(ｱ)の作業を管理させるため，第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し(ｲ)年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であつて欠格事由に該当しないものを，主任電気工事士として，置かなければならない。 2．登録電気工事業者は，主任電気工事士が欠けるに至つたときなどは，当該営業所につき，その事実を知つた日から(ｳ)以内に，主任電気工事士の選任をしなければならない。 上記の記述中の空白箇所(ｱ)～(ｳ)に当てはまる組合せとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気工事業法第19条第1項により，主任電気工事士は(ｱ)一般用電気工事の業務を行う営業所（特定営業所）ごとに置く。第二種電気工事士の場合は免状交付後(ｲ)3年以上の実務の経験が必要である。同条第3項により，欠けたときなどは知つた日から(ｳ)2週間以内に選任する。自家用電気工事のみの通知電気工事業者には主任電気工事士の設置義務はない。よって，(ｱ) 一般用電気工事，(ｲ) 3，(ｳ) 2週間の組合せが正しい。
11. 「電気工事業の業務の適正化に関する法律」及び同法施行規則に基づく電気工事業者の義務に関する記述として，誤っているものを次のうちから一つ選べ。
「廃止の日から10日以内」は誤りで，電気工事業法第11条により廃止の届出は廃止の日から30日以内である（10日は通知電気工事業者の事業開始前の通知期限）。帳簿の5年間保存は同法施行規則第13条，器具の種類は同規則第11条，標識と1日で完了する工事の例外は同規則第12条第2項のとおりで正しい。
12. 「電気工事士法」に基づく電気工事の作業に従事できる者に関する記述として，誤っているものを次のうちから一つ選べ。ただし，保安上支障がないと認められる作業は考えないものとする。
自家用電気工作物（電気工事士法では最大電力500 kW未満の需要設備など）の電気工事は第一種電気工事士の作業であり（同法第3条第1項），600 V以下の部分（簡易電気工事，電線路を除く。）は認定電気工事従事者も従事できるが（同条第4項，同法施行規則第2条の3），第二種電気工事士免状だけでは従事できない。第二種・第一種電気工事士と一般用電気工作物等（同条第2項），ネオン工事と特種電気工事資格者（同条第3項）の記述は正しい。
13. 「電気工事士法」に基づく免状，認定証及び電気工事士等の義務に関する記述として，誤っているものを次のうちから一つ選べ。
認定電気工事従事者認定証を交付し，その認定をするのは経済産業大臣であり（電気工事士法第4条の2第1項・第4項），都道府県知事とする記述は誤り。免状の携帯は同法第5条第2項，電気工事士免状の交付者は同法第4条第2項，特種電気工事資格者認定証は同法第4条の2第1項・第2項，免状の返納命令は同法第4条第6項のとおりである。
14. 「電気工事士法」及び同法施行令に基づき，電気工事士でなくても行うことができる「軽微な工事」に該当するものとして，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電力量計，電流制限器又はヒューズの取付け・取外し（電圧600 V以下）は電気工事士法施行令第1条第三号の軽微な工事である。電線管に電線を収める作業は電気工事士の作業（同法施行規則第2条第2項），小型変圧器の二次側配線が軽微な工事となるのは二次電圧36 V以下に限られ，端子へのねじ止めは電圧600 V以下の電気機器に限られる（同令第1条第二号）。接地極の埋設も電気工事士の作業である。
15. 「電気工事士法施行規則」に基づき，自家用電気工作物（最大電力500 kW未満の需要設備）に係る電気工事の作業のうち，電気工事士法に定める資格を有する者でなければ従事できない作業として，誤っているものを次のうちから一つ選べ。
電気工事士法施行規則第2条第1項第一号ホは，配線器具を造営材その他の物件に取り付け，若しくは取り外し，又はこれに電線を接続する作業を資格を要する作業としているが，露出型点滅器又は露出型コンセントを取り換える作業を除いている。したがって露出型コンセントの取換えは自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であり，資格がなくても従事できる。電線相互の接続（同号イ），がいしへの電線の取付け・取外し（同号ロ），電線管の曲げ・ねじ切り・ボックスとの接続（同号ヘ），配電盤の取付け・取外し（同号ヌ）は，接続の方法や電線管の材質によらず資格を有する者でなければ従事できない作業である。
16. 「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に関する記述として，正しいものを次のうちから一つ選べ。
主任電気工事士の設置義務は，登録電気工事業者の一般用電気工事の業務を行う営業所に課される（電気工事業法第19条第1項）ので，自家用電気工事のみの通知電気工事業者には課されない。通知の期限は事業開始の10日前まで（同法第17条の2第1項），登録の有効期間は5年（同法第3条第2項），一の都道府県のみなら都道府県知事の登録（同条第1項），選任は2週間以内（同法第19条第3項）である。
17. 「電気用品安全法」に基づく事業者等の義務に関する記述として，誤っているものを次のうちから一つ選べ。
登録を受けた者の適合性検査を受け，証明書を保存する義務は特定電気用品に限られる（電気用品安全法第9条第1項）ので，特定電気用品以外にも課すとする記述は誤り。事業の届出（30日以内）は同法第3条，基準適合義務は同法第8条第1項，販売の制限は同法第27条第1項，使用の制限は同法第28条第1項のとおりである。
18. 「電気用品安全法」の定義に関する記述として，正しいものを次のうちから一つ選べ。
特定電気用品の定義（電気用品安全法第2条第2項）として正しい。電気用品は一般用電気工作物等（一般用電気工作物及び小規模事業用電気工作物）の部分となるもの等であり，自家用電気工作物ではない（同条第1項第一号）。政令で定める携帯発電機（同項第二号）と蓄電池（同項第三号）も電気用品に含まれる。資格と電気工事の欠陥による災害の防止は電気工事士法第1条の目的である。
19. 「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく電気工事業者の業務に関する記述として，誤っているものを次のうちから一つ選べ。
電気工事業法第17条第1項により，登録を消除された者又はその一般承継人は，消除前に締結された請負契約に係る電気工事を引き続いて施工することができ，遅滞なく注文者に通知する（注文者は30日以内に限り契約を解除できる）。作業に従事させる者の制限は同法第21条第1項，請負の制限は同法第22条，電気用品の使用の制限は同法第23条第1項，電気工事の定義は同法第2条第1項のとおりである。
20. 「電気工事士法」の用語の定義に関する記述として，正しいものを次のうちから一つ選べ。
電気工事士法第2条第1項の定義として正しい。電気工事士は第一種電気工事士と第二種電気工事士だけをいい（同条第4項），認定電気工事従事者は含まれない。自家用電気工作物からは最大電力500 kW以上の需要設備，変電所，送電線路などが除かれ（同条第2項，同法施行規則第1条の2），電気工事からは軽微な工事が除かれる（同条第3項）。
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